December 21, 2023
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2022年6月23日に成立したカナダの法律 ”The Prohibition on the Purchase of Residential Property by Non-Canadians Act\” は、高騰する不動産価格を抑制するためにトルドー首相が選挙公約とした外国人による不動産購入を2年間禁止する法案で2023年1月1日より施行されます。いくつかの例外規定を除き2024年末までは外国人がカナダの居住用不動産を購入することが出来なくなりますので、購入する必要がある方は今年度中に取引を完了するか、2025年の解禁を待つ必要があります。2025年の解禁後は不動産購入が殺到することも予想されますので早めの計画が肝要と思われます。 詳しくは下記のリンク：カナダの金融公社Canada Mortgage and Housing Corporationのウェブサイトをご覧ください。 Should foreign investors be banned from buying property?
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2021年度カナダ国政選挙が9月20日に迫りつつありますが、2大政党であるリベラル・コンサーバティブパーティーの不動産政策は足並みを揃え ”2年間の外国人による不動産購入禁止” を謳っています。これは常態化している超過需要により上がり続ける不動産価格を抑制し、若い世代のカナダ居住者が不動産購入できるように促すことを目的としています。 CBCの世論調査では9月13日現在でリベラル・コンサーバティブ共に31％以上（2大政党計６３％以上）の支持率があることから、この公約が現実化するのは時間の問題かと思われます。 外国人投資家が締め出される一方で、コロナ後の景気回復を見据える移民立国カナダは21-23年度の移民受け入れ数を40万人以上と設定し（2020年は18万4千人）ていることから、投資家締め出し政策にかかわらず安定した不動産需要が見込まれ、さらには締め出し政策の終了後・外国人投資家の回帰を見据えた国内投資家の動きが活発化することから、目的の価格抑制にどれほどの効果があるかは疑問が残ります。 法案成立・施行までは数か月はかかる事かと思います。カナダ・アルバータ州での不動産投資をご希望の方は手遅れとなる前にお問い合わせください。 アパート・タウンハウススタイルの物件は25万～30万カナダドル程度、戸建て物件は50万カナダドル前後でテナント需要のある優良物件が見つかります。当地での住宅ローンをご希望の方は35％の頭金が必用です。ローン無しでの購入であれば、オンラインでの物件紹介・購入手続き・支払い・物件引き渡しまで、カナダに入国することなく取引完了することもできます。 購入後の不動産・テナント管理は当地にて実績のある弊社にお任せください。
2020年4月7日、Alberta Real Estata Association よりコロナウイルス蔓延の影響によるMLS上での不動産売却時の見学依頼に関するルール変更（緩和）の発表がありました。 これまでは規約2.03．bの規定により、MLSに売りに出されている物件は見学依頼を受けた24時間以内に内覧可能である必要がありましたが、不特定多数の見学者によるコロナウイルス媒介を防ぐ目的で、売主は見学依頼を拒否することができるようになりました。 物件購入実務的にはまずオンライン上での写真・ビデオリンクの閲覧とエージェントによる物件調査の上購入オファーを行い、仮契約（合意）に至った場合にのみ内覧が可能になるケースが増えるものと思われます。内覧の上、物件が思っていたのと異なる場合には契約を白紙撤回することができるための条件付きオファーとする必要があります。 コロナウイルス感染症が蔓延し始めて以来、見学者による汚染を避けるためMLS上での売却を見合わせていた売主にとっては、実際にオファーをしてくれる真剣なバイヤーのみの内覧とすることができるため、今後売り出し物件の増加に寄与するルール変更であると思われます。